児童手当の所得制限「継続すべき」56%、「廃止すべき」33%

一見すると所得制限を継続すべきという声が多いが、
多くの人は所得制限にひっかからないので、
まぁ、自分が損をしないのであれば、このままでいいのでは？という意見なんのだろう。

しかし、所得制限にひっかからない層がほとんどあるにもかかわらず、「廃止すべき」33%というのは驚きだ。

所得税は、高所得者になればなるほど、相当額を持って行かれている。
その上で、税金が分配されている。
良く言われるのは、普通の人（年収1千万くらいまでの人）は払っている税金以上の公共サービスを受けている。

児童手当とか、高校無償化は、公共サービスみたいなものと考えると、所得制限という考えが出てくるのがおかしい。
財源がないというのであれば、医療費や社会保障などの過剰な公共サービスを減らさないといけないだろう。

小池都知事の所得制限なし"5000円支給"というのは、衝撃が大きかったと言われるが、
当たり前の支援と考えれば、「衝撃が大きい」と思われていること自体が問題かもしれない。